【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は11日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収について、バイデン政権の審査終了が2025年になる可能性があると報じた。買収にはバイデン大統領の支持層である労働組合が反発しており、11月の大統領選に配慮している可能性がある。
政権の経済政策を担う国家経済会議（NEC）のブレイナード委員長は昨年12月「同盟国の企業の買収であっても、安全保障と供給網への影響という点で、真剣な精査に値すると（バイデン大統領は）考えている」との声明を公表。対米外国投資委員会が審査を担うとみられている。報道は、審査に「1年かそれ以上かかる」との関係者の見方を伝えた。
