LGBTQなど性的少数者のカップルに婚姻と同等の関係性を認める県の「県パートナーシップ宣誓制度」で最初の宣誓手続きが12日、県庁で行われ、女性同士のカップル1組に、県から「宣誓書受領証」が交付された。同制度利用第1号となった2人は「公に関係が認められたことがうれしい」と喜びを語った。
宣誓したのは河北町在住の30代の女性2人のカップル。8年前から交際し、現在同居している。宣誓後に取材に応じ、「家族を含め周囲の理解を得るのに時間がかかった」と話した。親族ではないとして病院で診察時の付き添いを断られた経験もあるとし、「他県や酒田市で制度が始まったと聞き山形県の導入を待ち望んでいた」と語った。
この日は県庁で宣誓と本人確認を行い、県多様性・女性若者活躍課の担当者からカード型の受領証を受け取った。2人は「周囲に関係を説明しやすくなる」と笑顔を見せ「つらい時も2人で乗り越え、男女の夫婦と変わらない幸せな家族になりたい」と力を込めた。
県は今月4日に同制度の宣誓受け付けを始めた。受領証の提示により、県営住宅へのカップルでの入居、県立病院でのパートナーとの面会などが家族同様にできる。12日現在、さらに1組が宣誓への手続きを進めている。県は各市町村に柔軟な対応を呼びかけており、山形市や鶴岡市では市営住宅入居をはじめ各種行政手続きで県の受領証を証明書として利用できるようになっている。
