大分労働局がまとめた障害者雇用状況（2023年6月1日時点）によると、法定雇用率の「2.3％以上」を達成した県内の民間企業の割合は前年から3.6ポイント上昇し、65.1％だった。都道府県別で全国6位（前年9位）だった。労働局は「障害者への理解が深まり、働きやすい環境が整ってきた効果」とみている。
障害者雇用促進法は、従業員43.5人以上の企業に雇用義務を課している。労働局によると、県内は901社が対象で、うち587社が基準を満たした。前年から33社増。一人も雇っていない企業は10社減って187社となった。
働く人数は61人増の3007人で、初めて3千人を超えた。障害別では▽身体 1666人（前年比2人増）▽知的 772人（同15人増）▽精神 569人（44人増）。
市役所など公的機関の法定雇用率は、民間企業より高い2.5～2.6％。県内の対象32機関のうち、杵築市、同市立山香病院、九重町教育委員会、豊後大野市民病院、国東市民病院の5カ所が未達成だった。
4月には法定雇用率の引き上げがあり、民間は2.5％となる。対象も従業員40人以上に拡大し、県内1200社程度になる見通し。公的機関は2.7～2.8％。
労働局職業対策課は「障害者が一人もいない企業を減らしたい。訪問指導や、先駆的な企業の話を聞く場を設けるなどの対策に力を入れる」と話した。
＜メモ＞
国は法定雇用率を段階的に引き上げており、現在の基準は2021年から適用している。障害の程度や勤務できる時間に違いがあるため、1人を雇った場合でも▽短時間労働者は0.5人分▽重度身体、知的障害者は2人分―などとカウントして算出する。
