能登半島地震で被災した石川県穴水町へ情報収集のため派遣されていた県危機管理防災局の職員4人が12日、福田富一（ふくだとみかず）知事に活動報告を行った。
総務省の応急対策職員派遣制度に基づき、先遣隊として6～11日に住家被害の状況調査などに当たった。
危機管理課の広瀬正憲（ひろせまさのり）課長補佐（52）は、被災建物の応急危険度判定で町中心部の4割が「危険」とされたことや、道路の寸断、全域で断水が続いていることなどを報告。「被害の全体像の把握が困難で、支援ニーズを引き出すことも難しかった」と述べた。
福田知事は「後の支援活動に生かされるよう、先遣隊の経験を伝えてもらいたい」と話した。
現在は第1隊の県職員7人が任務を引き継ぎ、災害対応業務に当たっている。18日からは第2隊として県と市町の職員計12人が派遣される予定。
