陳国基・政務長官は１月10日、深セン市を訪問し、粤港澳大湾区の中国本土都市への3日間の訪問を終えた。同日の政府新聞公報によると、同日午前中、陳長官は香港職業訓練局の本土初の運営センターである職業専門教育サービス（深セン）有限公司を訪問し、同センターの運営について職業訓練局の戴沢棠・主席らから説明を聞いた。また、職業訓練局や深セン職業技術大学の学生らと懇談し、学生らが実施するさまざまな科学研究プロジェクトについて聞き、香港と深センの職業教育における協力深化について意見交換した。
陳長官は、職業専門教育サービス（深セン）有限公司が昨年正式に設立されて以来、順調に運営されており、職業教育の交流プラットフォームの役割を積極的に果たし、職業訓練局と本土の機関、企業、機関との協力を促進していることを評価した。学習や就労インターンシップなどの活動により、より多くの香港の若者が国の発展を理解し、本土の若者が香港の職業教育と発展の選択肢を理解できるようにすると指摘。昨年の施政報告（施政方針演説）および職業訓練局で発表された専門学校卒業生の香港滞在プログラムで、 学生は指定されたフルタイム課程を卒業後、関連専攻での職を探すために1年間香港に滞在することができることなどを紹介した。
陳長官はまた、香港と深センは中央が昨年８月に発表した「河套深港科技創新合作区深セン園区発展計画」に基づき、合作区の開発を共同で加速させるためにあらゆる努力をしていると指摘。併せて昨年12月に中央政府が発表した「前海深現代サービス産業合作区総合開発計画」に基づき香港と深センが前海で大湾区の「双発エンジン」として主導的役割を発揮すると述べた。 同時に香港特区政府は昨年10月に発表した「北部都会区行動綱領」の実施に全力を尽くし、深センや大湾区の他の都市の計画と深く連携し、香港の国家の発展の大局へのより良い融合を促進するとの意向を示した。
