フィデア情報総研（秋田市）は山形県内家計の昨年12月の消費動向調査結果を公表した。消費指数はマイナス92.2で、同年9月の前回調査に比べて2.3ポイントアップし、2期ぶりに改善した。今後は2.4ポイント下落のマイナス94.6と悪化の見込み。同総研は「足元の消費マインドは改善の動きとなっている一方、暖房使用による光熱費増への懸念などから、節約志向は高まっている」としている。
景気判断指数はマイナス51.0で2.1ポイント上昇し、2期ぶりに改善した。同指数を構成する個別項目では、景気が0.9ポイント上昇のマイナス12.1、雇用環境が0.3ポイント下落のマイナス9.5、物価が1.5ポイント上昇のマイナス29.4。今後は改善を見込む。
暮らし向き判断指数はマイナス41.2で0.2ポイント上昇。個別項目では、世帯収入が0.3ポイント下落のマイナス10.3、保有資産が0.5ポイント下落のマイナス9.0、お金の使い方が0.4ポイント上昇のマイナス7.9、暮らしのゆとりが0.6ポイント上昇のマイナス14.0。先行きは悪化する見通し。
支出に意欲的な世帯の割合から控える割合を差し引いた支出意向指数は1.4ポイント上昇のマイナス33.8で3期連続の改善。構成項目別では娯楽・レジャー、交際費で悪化した一方、嗜好（しこう）品、ファッション・衣料品、家電・家具、金融商品、習い事、育児・教育・介護の6項目で改善した。今後は改善を見込む。
家計簿調査（昨年11月）も行い、収入面では可処分所得（収入手取り額）が40万8千円で、前年同期に比べて1万6千円減った。支出面は1万4千円減の39万2千円だった。可処分所得に対する家計支出の割合を示す平均消費性向は96.0％となり、0.3ポイント上昇した。
消費指数 (1)「景気（県内）」「雇用環境」「物価（日用品）」の3項目で構成される景気判断指数（マイナス100～100）(2)「世帯収入」「保有資産」「お金の使い方」「暮らしのゆとり」の4項目による暮らし向き判断指数（同）―の合計からなり、数値はマイナス200～200。調査は昨年12月1～15日に県内のサラリーマン家庭270世帯を対象に行い、260世帯が回答した。回答率96.3％。
