能登半島地震は15日で発生から2週間となった。避難所から宿泊施設などに移る2次避難が進められ、故郷を離れる被災者がいる一方、石川県輪島市や珠洲市では仮設住宅が着工され、生活再建の動きが出始めた。富山、石川両県では14日時点で計約5万6千戸が断水。岸田文雄首相は同日、初めて被災地に入り、進まないインフラ復旧の工事を国が代行できるようにするため、大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する考えを示した。国の道路復旧の支援も表明した。
14日午後2時時点で、石川県内で221人の死亡が確認され、避難者は計2万35人。県は15日にも犠牲者の氏名公表を始める。被災した県立高校生の2次避難先を金沢市内に開設する。
被災地では水道管や浄水設備が損傷し、続く断水が大きな課題になっている。珠洲市など能登半島6市町のほぼ全域で水が使えない。損傷箇所の特定は容易でなく、復旧の見通しは立たない。
珠洲市の給水人口の約9割を担う宝立浄水場では、河川から取水するための導水管が地震で大きく破損。停電も続き、稼働できない。
