共同通信社の世論調査で、今年の春闘での物価上昇を上回る賃上げについて聞いたところ「実現する」との回答が30～60代で10％に届かなかった。岸田文雄首相は積極的な賃上げを経済界に求め、中小企業については全力で後押しすると訴えるものの、現役世代の多くは悲観的に捉えている実態が明らかになった。
年代別に見ると、40代が6.6％で最も低かった。30代は8.9％、50代は9.1％、60代は9.5％と続いた。70歳以上では14.2％、29歳以下は19.3％だった。
就業などの形態別に分析すると、正社員8.6％、契約社員などの非正規雇用10.4％、自営・自由業4.8％にとどまった。
