商標登録「農泊」国と使用協定延長 安心院から浸透「グリーンツーリズム一層推進」【大分県】

「農泊」の商標登録証を持つ宮田静一会長=宇佐市安心院町下毛
昨年あった「農泊」使用延長に関する協定の調印式。安心院町グリーンツーリズム研究会と農林水産省の関係者が出席した

 【宇佐】NPO法人安心院町グリーンツーリズム(GT)研究会(宇佐市安心院町)が商標登録している単語「農泊」について、研究会は農林水産省と結んでいる使用協定を延長した。同省は安心院から全国に広がった言葉が、正しく農山漁村の振興に生かされるよう管理している。宮田静一会長(74)は「国が今後もGTを応援してくれると受け止め、頑張りたい」と思いを新たにしている。

 「農泊」は「農村民泊」を略した言葉。全国に先駆けた安心院のGT活動から生まれた。研究会は「農泊」がGT以外で使われることがないように、2003年に商標登録した。

 同省は17年度から農山漁村の観光や地域振興を目的に、「農泊」という言葉を使って推進対策を始めた。研究会は趣旨に賛同し、18年度に同省と「農泊」を無償で使える協定を結んだ。同省は間違った言葉の使い方をされないように、民間事業者などがツアーやイベントで「農泊」を使用したい場合、申請を求めている。

 研究会は商標登録の更新(10年間)に合わせて、昨年10月、同省と協定を結び直した。調印式で安心院町を訪れた都市農村交流課農泊推進室の担当者は「農泊は農山漁村観光のビジネスモデルとして成立している。引き続き応援していく」と話した。

 研究会メンバーらは「GTを次世代に引き継げるよう活動を一層推進する」と意気込んでいる。

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