能登半島地震で地盤の液状化が発生した新潟市に県が派遣する職員の出発式が14日、県庁で行われ、県と10市町の20人が被災地に向かった。今月末まで計80人を現地に派遣し、新潟県内の職員とともに罹災証明を申請している約7500戸の住家被害認定調査業務に取り組む。
県は1班20人で計4班の応援職員を確保。今回の派遣は15～19日で、その後は別班を連続して送り込む。現地では西区を中心に入り、3人一組となって40チームで調査に当たる。
出発式で、中川崇防災くらし安心部長が「安全確保や健康に留意し、業務に励んでほしい」とあいさつ。派遣職員を代表し、鶴岡市課税課の小松隆資産税評価主査（54）が「被災者に寄り添い、温かい支援を心がける」と決意を語った。
