公務員の定年延長が本年度から始まる。60歳だった公務員の定年が段階的に引き上げられ、2031年度に65歳定年となる。県によると、本年度に60歳を迎える県職員は約170人（警察職員、教員を除く）で、約77％が新たな定年である61歳までの「現役続行」を希望していることが14日、県への取材で分かった。「役職定年」となる課長級以上の管理職の希望者は約72％だった。
県人事課によると昨年2月時点の調査で、対象となる171人（管理職74人）のうち、132人（同53人）が常勤で働き続ける意向を示した。残りは退職を選択する予定で、新たに設けられた「定年前再任用短時間勤務」の希望者も若干名いた。
県教育委員会は本年度に60歳を迎える教員らの対象人数や現役を続ける人数を「現段階では公表できない」（教職員課）とし、県警は対象人数などを公表するか検討している。
法改正により定年は2年に1歳ずつ引き上げられ、25年度に62歳、27年度63歳、29年度64歳、31年度65歳になる。「役職定年制」を導入するため、管理職は原則降任し、管理職以外は現在の職位のまま働く。給料は60歳時の7割の水準で、異動もある。
定年の段階的引き上げの期間中は、これまでと同様の「暫定再任用制度」が設けられ、新たな定年を超えても65歳まで働ける。
