【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領は15日、ソウル近郊の京畿道に造成する世界最大規模の半導体拠点への投資総額が、2047年までに計622兆ウォン（約68兆円）に上ると発表した。昨年3月公表のサムスン電子による300兆ウォンの投資計画に加え、SKハイニックスなども製造拠点建設を計画。次世代技術に欠かせない半導体の研究開発、教育などの拠点を含む一大集積地とする。
日本政府も次世代半導体の国産化を目指すラピダスの北海道での新工場建設や台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県への進出を支援するなど、産業育成に本腰を入れており、半導体の供給網強化を巡る各国の競争が激しさを増している。
尹氏は研究者や学生らとの討論会で「国の人的・物的支援を総動員すべき戦略産業で、『戦争』と考えてほしい」と述べ、半導体産業の重要性を強調。政府によると、ソウルの南に位置する龍仁や水原、平沢など、京畿道内の約2100万平方メートルにわたる地域に、製造工場や研究開発拠点などを集中させる。
