自然災害のリスク評価を手がける米ムーディーズRMSは15日までに、能登半島地震で住宅や工場などが被害を受けたことに伴う経済損失が4350億～8700億円に上るとの推計を明らかにした。建物の損壊に加え、企業活動の中断による損失を推計した。
公共インフラなどは推計の対象に含んでいない。揺れや火災、津波、地滑りなどによる影響を考慮したという。
日本経済への影響に関しては、SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストが、24年の名目GDPが約640億円押し下げられると推計。物流網の寸断や停電で企業活動が滞るためで、自粛ムードで消費が冷え込むなどすれば一段と影響が広がる可能性もある。
