県は業務効率化を目的に昨年10月から対話型人工知能（AI）の生成AI「チャットGPT」を導入している。約3カ月で360人の職員が利用を申請し、あいさつ文作成や表計算ソフトの操作自動化などに活用し、「作業時間が半減した」との効果も聞かれる。一方、適切な回答を得るためにはAIへの問いかけに工夫が必要で、県は今後、命令文（プロンプト）の例を周知するなどして利便性の向上を図る。
県の生成AI活用は働き方改革実現課とDX推進課が主導している。ガイドラインを設け、昨年10月11日から利用を始めた。職員は事前申請が必要で、昨年12月上旬の約120人から今月12日には3倍に増えた。
活用範囲は▽施策の検討、ホームページ作成、交流サイト（SNS）発信のヒントを得る▽担当業務の下調べ▽会議録の要約▽文章の校正―など多岐にわたる。
県の機関の会計事務で、指導検査を担当する長谷川和範さん（35）＝会計課主査＝は、蓄積されたエクセルデータを基に、検査の通知書からメール本文、終了後の指導文面のPDF化までを自動作成するエクセルマクロのプログラムを作った。昨年4月に配属され、毎回の文書作成が大変だと感じていたという。「マクロの利用で、作業時間は半減した。ミス防止にもつながる」と効果を語る。
県によると生成AIを単純な検索や計算に使うと、誤った情報が“それらしく”示されることがあるため、向いていないという。要約に使う際に適切な回答を得るには、命令文の条件を箇条書きにするなど、こつが必要だという。
高嶋智弘働き方改革実現課長は「職員にはどんどん生成AIに触れてもらいたい。研修の機会も設け、さらに浸透を図る」としている。県は市町村職員を対象とした勉強会なども検討している。
