山形労働局がまとめた県内民間企業の障害者雇用状況（昨年6月1日時点）によると、障害者の実雇用率は2.31％で、前年を0.13ポイント上回り過去最高を更新した。6年ぶりに法定雇用率（2.3％）を上回ったが、今年4月には2.5％に引き上げられる。達成企業の割合は57.2％で、依然4割以上の企業が達成できない状況になっている。
県内民間企業の障害者雇用率は年々上昇しているが、全国平均（2.33％）は下回った。全国順位は22年の全国45位から39位に上がった。雇用義務の対象となる労働者43.5人以上の県内企業は973社で、416社が法定雇用率に届かなかった。このうち、1人も雇っていない企業は236社あった。
雇用されている障害者（労働時間などによって0.5刻み）は前年比6.1％増の3296人。内訳は身体障害者1989.5人（前年比0.7％増）、知的障害者817.5人（同4.9％増）、精神障害者489人（同38.9％増）。産業別は製造業が最多で1044人、医療・福祉が901.5人、卸売・小売業が406.5人で続いた。
4月の雇用率引き上げ以降、雇用義務の対象は労働者40人以上の企業まで拡大するが、依然として障害者雇用がゼロという事業所も多い。同労働局は「精神・発達障害者が働きやすい環境づくりのための企業向け出前講座や、トライアル雇用など、各種支援策を活用してほしい」としている。
公的機関は、県（法定雇用率2.6％）が3.03％、県教育委員会（同2.5％）は2.50％で達成した。市町村（同2.6％）の機関は酒田市、上山市、高畠町、遊佐町、大蔵村、最上町、小国町、米沢市立病院の8機関が未達成。うち、酒田、上山両市と小国町、大蔵村は昨年12月1日までに達成した。
