能登半島地震を受け、沖縄県警石川署（大城靖署長）は16日、うるま市内で、大規模地震と津波を想定した住民の避難誘導や署の機能移転訓練を実施した。署員や地元住民ら計140人が参加し、災害時の迅速な避難行動を確認した。
訓練は午前9時45分に沖縄本島東方沖を震源地として震度7の地震が発生し、大津波警報が発表されたとの想定。標高10メートル、海岸から210メートルに位置する石川署は、能登半島地震と同規模の地震や津波が起きた場合、水没する可能性がある。
地震発生後、署内の重要書類などを箱に詰め、津波到達が予測されている20分以内に、海抜約44メートルの警察学校に機能移転を完了させた。さらに、つくしこども園の園児らを約1.1キロ先の警察学校に避難誘導した。
石川署の高江洲宏警備課長は「訓練はスムーズだったが、災害はいつ、どういった状況で起きるか分からない。避難経路を複数確保するなど、さまざま想定で対策する必要がある」と話した。
訓練に参加した久高敦子園長は「子どもたちを安全に避難させるために、ヘルメットなど防災グッズが必要だと感じた」と感想を述べた。
