政府は16日の臨時閣議で、昨年12月に決めた2024年度当初予算案を変更し、災害などの非常事態に備える一般予備費を5千億円から1兆円に倍増すると決定した。予算成立後、能登半島地震からの復旧・復興に必要な金額を予備費から取り崩す。一度確定した予算案の変更は異例で、政府統計の不正で失業給付などを積み増した19年度以来、5年ぶりとなった。
予備費倍増の財源は国の借金となる新規国債発行額を5千億円増やして賄う。一般会計の歳出（支出）総額も5千億円多い112兆5717億円とした。政府は予算案を26日召集の通常国会に提出し、3月末までの成立を目指す。
