十八親和銀行（長崎市）など九州・沖縄の主な地方銀行11行は16日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出や関連産業の投資活発化を受け、半導体産業の振興に向けた連携協定を結んだ。半導体関連企業が集積する「新生シリコンアイランド九州」の実現に向け、金融グループの垣根を越えてサプライチェーン（供給網）への中小企業の参入などを後押しする。
11行はほかに福岡、西日本シティ、筑邦（いずれも福岡）、肥後（熊本）、佐賀、大分、宮崎、鹿児島、琉球（沖縄）、沖縄銀行。TSMCの工場建設や関連企業の集積に伴い、雇用創出や交流人口拡大への期待が九州全域で高まる中、各行の強みを生かしてシナジー（相乗）効果を発揮し、半導体を起点とするほかの産業や社会インフラの強化を図る狙い。今後はサプライチェーン強化をはじめサスティナビリティ（持続可能性）推進などに連携して取り組む。設備投資資金の協調融資のほか、ファンドの組成を想定。政府系金融機関との協力も検討する。
東京都内で11行の頭取らが記者会見し、共同発起人の一人である福岡銀行の五島久頭取は、九州の大規模な半導体設備投資を巡り、2030年まで10年間の経済波及効果が約20兆円と推計されると言及。「普段はライバル同士の銀行が、連携して九州・沖縄の経済全体のパイを大きくすることを目指す。その上で健全な競争をすることは、地域に貢献し、各行の成長にもつながる」と話した。
