国土交通省東北運輸局は16日、東北6県の2023年の新車登録・届け出台数を発表し、山形県は前年比13.5％増の5万1520台となり、4年ぶりに5万台を超えた。前年超えは5年ぶり。世界的な半導体不足や部品の供給制限が緩和され、自動車メーカーから県内販売店への新車供給が回復したため、登録や届け出が進んだ。コロナ禍前には及ばないが改善した。
全体と乗用車全体、3ナンバーの普通車、5ナンバーの小型車、軽自動車の月別推移は表の通り。乗用車全体では5年ぶりに前年の実績を上回り、普通車は2年ぶり、小型車は6年ぶりに前年に比べプラスになった。軽自動車のプラスは2年連続だった。
コロナ禍から回復し、メーカーは生産調整を終え、出荷体制はほぼ戻った。納期はコロナ禍前より長いものの短縮傾向で、県内各販売店の受注残は解消しつつある。中でも普通車は各メーカーから新型車の投入が相次ぎ、代替が進んだため、前年比の数値が高水準で推移した。
車種ごとに月別推移をみると、普通車は全ての月で前年を上回った。小型車は1、5、11月を除き前年超え。軽自動車は7、11月が前年に届かず、4、10月はほぼ横ばいだった。最需要期の3月は普通車が前年の4割増しになり、乗用車全体と軽自動車、全体は2割増しだった。
24年も回復傾向が続くとみられるが、認証不正問題が発覚し、ダイハツ工業が昨年末から出荷を停止している影響が懸念される。人口減少や高齢化による登録・届け出台数の減少も予想されるが、県自動車販売店協会の小関眞一会長（山形日産自動車社長）は「環境に配慮した車や最先端の安全機能を備えた車への代替を進めたい。今後はメーカーがどのようなモビリティー（移動手段）を出すかに注目する」と話した。
