自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、内閣や党役員人事の際に派閥からの推薦を禁じる案が政権内で浮上した。ガバナンス・コード（統治原則）と呼ばれる党の行動指針に明記する方向で検討されている。パーティー券購入者が公開される基準額を現行の「20万円超」から引き下げ、対象を拡大する政治資金規正法の改正も調整する。自民関係者が17日明らかにした。
岸田文雄首相が本部長を務める自民の政治刷新本部は、議論を踏まえて月内の中間報告取りまとめを目指している。
東京地検特捜部の捜査対象となっている安倍派の裏金を巡り、受領した議員に対する処分として、党の役職停止を求める案が党内で挙がっている。
