インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループは17日、計1,240億ルピー（約2,200億円）超に上る覚書４件を南部テランガナ州政府と結んだと発表した。スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に合わせ、現地で調印した。
アダニ・グループによると、覚書の一つは、グループ中核企業アダニ・エンタープライジズ（ＡＥＬ）が今後５～７年間、再生可能エネルギーを利用したデータセンター（電力容量100メガワット）整備に対し、500億ルピー超を投資。間接を含めて600人分の雇用を創出するという内容だ。
もう一つは、グループの再エネ部門アダニ・グリーン・エナジー（ＡＧＥＬ）がやはり500億ルピー超を投じ、発電容量850メガワットと500メガワットの揚水発電所をそれぞれ建設するというもの。
覚書３件目は、グループ傘下のセメント大手アンブジャ・セメンツ（ＡＣＬ）が向こう５年間、140億ルピーを投資し、70エーカー（約28ヘクタール）の敷地に年産能力600万トンのセメント工場を建設。間接を含めて4,000人分超の雇用を創出する。
４件目は、防衛部門アダニ・ディフェンス・アンド・エアロスペースがこの先10年間で、100億ルピー超を投じ、ミサイルシステムの研究開発や製造を実施。1,000人分超の雇用を創出する。
アダニグループは発表資料を通じ、覚書４件が「テランガナ州が経済成長を遂げる上での基盤構築に役立つ」とコメントした。
