【ロンドン共同】富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件で、英国のベーデノック・ビジネス貿易相は富士通側に早期の面会を求める書簡を送った。被害者の郵便事業者らへの補償を協議したいとしている。ビジネス貿易省が17日、明らかにした。
富士通本社執行役員のポール・パターソン氏が16日、富士通には被害者を救済する「道義的責任がある」として補償に前向きな姿勢を示しており、富士通による補償額が焦点の一つとなる。
民放スカイニューズ・テレビによると、書簡は富士通の時田隆仁社長に宛てた。英政府は10億ポンド（約1878億円）の資金を確保している。
