１８日、広島県商工会連合会の新年互礼会が開かれました。
岸田総理がビデオレターで挨拶し、中小小規模事業者支援のため、省力化補助金などの政策を進めていくと話しました。
18日、広島市内で広島県商工会連合会の新年互礼会が開かれ、県内３４の商工会のメンバーや国会議員など約２４０人が参加しました。
会の冒頭、能登半島地震の犠牲者に黙とうがささげられました。
広島県商工会連合会の平田圭司会長は
「円安で原油や原材料の価格高騰が続き、中小企業や小規模事業者にとっては厳しい経営環境が続いている。働き方改革と同時に生産性を図ることで、業績改善を求められており、中小企業小規模事業者においても可能な限りＤＸ化を進め、生産性の向上に取り組むことや、適正な価格転嫁により賃上げを確保していかなければならない。」と挨拶しました。
また岸田総理がビデオレターで
「日本経済の復興に向けて今年は極めて重要な年。３０年余り続いたコストカット型経済から、所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行する大きなチャンスを迎えている。中小小規模事業者は物価高騰や人手不足など、依然難しい経営環境にある。
エネルギー価格の激変緩和事業の取組に加え、稼ぐ力を高める挑戦を後押しすべくＧＸ、ＤＸなどの変化を力にする事業再構築に加え、人手不足解消のための省力化投資への支援を新たに創設するなどの政策を進める」と中小小規模事業者への支援を進める考えを示しました。
労働組合の中央組織・連合は春闘で５％以上の賃上げ方針を掲げており、大企業だけでなく中小企業の賃上げの実現が焦点となっています。
