香港政府統計処が18日発表した2023年10～12月の失業率（速報値、季節調整済み）は2.9％となり、18期ぶりに上昇した８～10月から３期連続の横ばいとなった。
業種別の失業率は、主要８業種のうち７業種が改善した。最も改善したのは「製造」で、前期から0.3ポイント低下し3.9％となった。「小売り・宿泊・飲食サービス」は0.2ポイント低下し3.6％だった。
その他は失業率が低い順に「公共行政・社会・個人サービス」（1.3％）、「金融・保険・不動産・専門サービス・ビジネスサービス」（2.4％）、「運輸・倉庫・郵政・宅配サービス・情報・通信」（2.7％）、「貿易・卸売り」（3.0％）、「建築」（3.7％）となり、いずれも前期を0.1ポイント下回った。
「その他業種」はサンプルの誤差が大きかったとして数値が公表されず、2.8％だった前期との比較はできなかった。
■10代が４期ぶり悪化
年齢別では最も厳しい雇用状況にある「15～19歳」が9.3％。前期から1.3ポイント上昇し、４期ぶりに悪化に転じた。
その他はいずれも改善し、「20～29歳」（5.7％）は0.1ポイント、「30～39歳」（2.1％）、「40～49歳」（2.2％）、「50～59歳」（2.6％）は0.2ポイント、「60歳以上」（2.1％）は0.3ポイントそれぞれ前期を下回った。
10～12月の失業者数は前期から6,700人減って10万5,700人。就業者数は1,900人減の370万6,800人で、労働力人口は8,600人減の381万2,500人だった。
就業時間が基準に満たない不完全就業者（パートタイムなど）が労働力人口に占める比率を示す不完全就業率も３期連続横ばいで、1.0％だった。
政府労働・福祉局の孫玉カン（クリス・スン、カン＝くさかんむりに函）局長は労働市場の展望について「短期的には人手不足の状態が続く」と予測した。厳しい外部環境が一部マイナスの影響をもたらすものの、域外から香港へのインバウンド観光と個人消費の一層の回復が人材需要を押し上げるとみている。
