総務省が19日発表した生鮮食品を除く全国消費者物価指数の2023年平均（20年＝100）は、前年比3.1％上昇の105.2となった。伸び率は第2次石油危機の影響で3.1％上昇した1982年以来41年ぶりの大きさ。上昇は2年連続で22年の2.3％から拡大した。原材料価格の上昇や需要増加を背景に、食料を中心に値上げが広がり、家計の重い負担となった。
同時に公表した23年12月の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比2.3％上昇の106.4だった。伸び率は2カ月連続で鈍化した。
23年平均を項目別にみると生鮮食品を除く食料が前年比8.2％上がった。伸び率は22年の3.8％から拡大し、75年以来48年ぶりの高水準だった。原材料費や輸送費の上昇を価格に転嫁する動きが続いた。鶏卵が28.7％、外食のハンバーガーが14.6％と値上げが目立った。
家具・家事用品は7.9％、宿泊料を含む教養娯楽は4.3％、被服および履物は3.6％それぞれ上がった。宿泊料は17.3％値上がりした。
