水回りのトラブルを安価で修理すると宣伝しながら、実際は高額の代金を請求する「レスキュー商法」で高額な費用を支払わされたとして、京都府などの住民14人が神戸市の水道関連業者に対し、計約725万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は19日、「組織的に行われていた悪徳商法」だとして業者側6人に計約570万円の支払いを命じた。
原告弁護団によると、レスキュー商法の被害は近年急激に増加。同商法に関する集団訴訟の判決は全国初という。
松山昇平裁判長は、業者側が一部の修理作業を進めて「断ることが難しい状況に追い込んだ」と指摘。そうした状況で契約を結ばせたのは不法行為だと認定した。
