世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡り、東京地裁が、教団側と文化庁側の双方から意見を聴く「審問」を2月22日に初めて開くことが18日、関係者への取材で分かった。審問を含め、一連の手続きは全て非公開で行われる。
文化庁は昨年10月、組織的、継続的に不当な高額献金を集めたなどとして、教団に解散命令を出すよう地裁に申し立てた。命令が出ると教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。
関係者によると、教団側は既に地裁へ「解散命令請求の要件には当たらない」と主張する書面を提出した。全面的に争う姿勢を示しており、審理は長期化するとみられる。
