【ロンドン共同】富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件を巡り、富士通のポール・パターソン執行役員が19日、英政府の独立公開調査で証言し、システムの稼働が始まった直後の1999年11月時点で29の欠陥などがあり、富士通は早い段階で問題を把握していたことを認めた。
英国では政府が100％出資する郵便会社「ポストオフィス」が郵便窓口業務を個人事業者に委託している。ポストオフィスが富士通の会計システムを導入した直後の99年から、窓口で実際に集めた現金がシステム上の残高記録より少なくなる現象が多発した。富士通は被害者補償に前向きな姿勢を示している。
