２０２５年度末までに閉院する予定の新潟労災病院（上越市東雲町１）について、病院機能存続と上越地域における医療スタッフ不足の解消などを県に求める市民団体が１９日、発足した。今後地域住民への署名活動などを展開し、県へ要望を行う考え。
団体は上越市、妙高市、糸魚川市の住民らでつくる「上越地域の医療を守る会」。同日、同市中央１のレインボーセンターで結成集会を開き、３２人で旗揚げした。
新潟労災については、昨年６月の「上越地域医療構想調整会議」で閉院と医療機能を市内の病院に再編する方針が示され、１２月には整形外科や歯科口腔（こうくう）外科などの再編方針が具体的になった。「守る会」は直江津地区に総合病院が今後も必要だとして、新潟労災を運営する労働者健康安全機構（川崎市）が撤退したとしても、新たな運営形態で総合病院として継続を求めている。
石田秀男代表（８１）は「昨年９月に直江津で開かれた市民向け説明会で（閉院の）方針を聞き、拙速だと感じた。市民に丁寧な説明があってしかるべきだった」と県などの対応に苦言を呈した。
今後について「まず医師不足や偏在といった、問題の本質を明らかにするチラシを作成・配布し、運動を盛り上げたい。知事宛ての署名活動を行い、同時に新潟労災のスタッフを激励したい」と話した。
