人手不足が著しい宿泊業界に外国人労働者を積極的に取り込もうと、長崎県内の宿泊事業者と全国の人材派遣会社を引き合わせるイベントが18日、県庁であった。
県旅館ホテル生活衛生同業組合によると、宿泊業界は新型コロナウイルス禍で離職や採用制限の動きが広がった。ようやく観光需要が回復したにもかかわらず、人材不足で十分なサービスを提供できない施設も少なくない。制度の理解不足で外国人採用に踏み切れないという声も聞かれるという。
イベントは観光庁が主催し、本県では初めて開催。約60人が参加した。各人材派遣会社がブースを設け、特定技能や技能実習などの在留資格、国別の留意点を説明。宿泊事業者は、採用実績や就労環境の整備について熱心に質問していた。
参加した長崎I・Kホテル（長崎市）の石橋克明専務は「人手不足に加え従業員の高齢化も進んでいるため、外国人の採用を始めようと考えている。制度について知ることができてよかった」と話した。
