長崎新聞社と十八親和銀行系シンクタンク長崎経済研究所（長崎市）が長崎県内主要企業・団体に実施したトップアンケートで、文章や画像を作成する生成人工知能（AI）の業務での活用状況について聞くと、回答した企業の約7割が、使用のルールを設けていなかった。業務効率化に期待する声の一方、情報漏えいなどの懸念があり、本格活用はまだ途上と言えそうだ。
生成AIは、インターネット上の大量のデータを学習し、利用者の指示に応じた文章や画像、音声を作る。2022年11月に一般公開された対話型AI「チャットGPT」は急速に利用者を増やし注目された。企業や自治体で、情報処理や文書作成などの業務利用を検討する一方、個人情報流出や著作権侵害のリスクも指摘されている。
回答した103社のうち「使用に関して特に取り決めなどはない」としたのは最多の70社だった。幅広い業種で人手不足が課題となる中で「帳票や文書の作成などの定型業務に有効と考えるが、リスクやデメリットの判断材料がまだ十分でない」（運輸業）、「効率向上と創造性拡大に寄与すると期待している。一方で機密保持などの観点で留意する必要もある」（経済団体）など、活用に前向きながら、リスクを見極めようとする姿勢が目立った。
「活用を認めている」とする企業は21社。「運用ポリシーを設定の上、リスクヘッジをしながら活用している」（食品製造業）、「入力した情報が社外で利用されないようにデータ保護機能を備えたソフトを選定している」（製造業）など、運用のルールや仕組みを整えた上で活用する企業が多い。
「使用を禁止している」とする企業は5社。「（AIに）入力した情報を学習し、他者の回答に使用される懸念がぬぐい切れない」（信用保証業）、「情報の質が求められるため、扱う情報の精査・判断をAIに委ねることは時期尚早」（卸売業）など情報漏えいリスクを指摘する意見が挙がった。
