自民党の派閥パーティー裏金事件は19日、自民の安倍派（清和政策研究会）と岸田派（宏池会）、二階派（志師会）の3派閥の解散に発展し、本県選出国会議員の間に賛否が渦巻いた。
自民の遠藤利明衆院議員（県1区）、加藤鮎子こども政策担当相（衆院県3区）は「有隣会」（谷垣グループ）に所属。派閥ではないが宏池会の流れをくむ。遠藤氏はかつて所属した宏池会の解散方針について「歴史ある派閥だが、覚悟を示すにはそれしかないと（岸田文雄首相が）先頭を切って決断したことは立派だ」と支持。有隣会に関し「今後の運営の仕方は幹部と話したい」と述べた。
加藤氏の父・故加藤紘一氏（故人）はかつて宏池会の会長を務めた。「事実関係を詳細に承知しておらず、閣僚としても政策集団の在り方についてコメントは控えたい」と閣議後の記者会見で答えた。「政治刷新本部で再発防止を検討し、政治資金の透明性拡大や政策集団の在り方などが議論されている。政治への国民の信頼を得ることは大変重要だ」と続けた。
茂木派（平成研究会）の鈴木憲和農林水産副大臣（衆院県2区）は「派閥をなくしたら解決する問題では決してなく、解決策として不誠実。政治刷新本部で党内議論を進めている中で方針を示したことも理解できない」と疑問を呈した。
一方、国民民主党の舟山康江参院議員（県選挙区）は「派閥解消だけでは問題解決にならない」と強調。「説明責任を果たさず『起訴されなければ逃げ切れる』といった姿勢は許されない」と語気を強めた。
無所属の芳賀道也参院議員（同）は「本当に派閥がなくなるのか」といぶかしむ。「自民党がカネや大企業、組織に向く姿勢を変えない限り、日本の政治の劣化は止まらない」と糾弾した。
