大韓商工会議所が全国の製造業2,156社を対象に調査したところ、40.1％が景気回復は「2025年から」と考えていることが分かった。輸出を中心に景気回復への期待感が高まっているものの、物価高や高金利が足かせとなり、回復には時間がかかると考える企業が多かった。
景気回復時期について、「24年下半期から」は34.2％、「26年以降」も16.9％だった。「24年上半期」（7.7％）や「すでに回復局面」（1.1％）はわずかだった。
経営戦略としては、「成長」（35％）より「安定」（55％）に重点を置く企業が多かった。今年の輸出と投資は、前年と同水準になると見込む企業が４割を超えた。売り上げについては、「前年より増加」（34.5％）、「前年と同水準」（31.5％）、「前年より減少」（34.0％）と、いずれも約３割だった。
■最大リスクは「原材料高・原油高」
企業が考える今年最大のリスク（複数回答）は「原材料高・原油高」が51.1％で最多。以下、「高金利など資金調達の負担」（46.6％）、「人材の需給と労使の葛藤」（21.6％）、「輸出不振の長期化」（20.0％）の順だった。
景気回復に向けた政策課題としては、71.0％が「物価管理と金利の正常化」を挙げた。
