厚生労働省は22日、介護事業所に支払う介護報酬の2024年度からの改定方針をまとめた。他産業より低い介護職員の賃金底上げのため、24年度2.5％、25年度2.0％のベースアップ（ベア）が可能な措置を行うのが柱。人材流出の歯止めが狙い。ロボットを導入した場合は新たな報酬を設ける。物価高騰による経営難を踏まえ、特別養護老人ホーム（特養）などは基本料に当たる報酬を上げる。
介護の人手不足は深刻化している。国の推計では、高齢者数がほぼピークとなる40年に医療・介護分野で働く人が約100万人足りない。報酬引き上げは事業所の経営安定につながるが、保険料や利用者負担は増える。
改定方針は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）分科会で示された。介護報酬は原則3年に1度見直す。政府は23年末、今回の改定率をプラス1.59％とし、うち0.98％を賃上げに充てると決めた。24年6月に施行。
ベア実現に向け、職員の処遇を改善した事業所が受け取れる報酬への加算を上積みする。
