政府は22日、中小企業の賃上げに向け、人件費の一部である労務費や原材料費の上昇分を価格転嫁できていない22の重点業種を公表した。22重点業種は以下の通り。
警備業、地方公務、インターネット付随サービス業、ビルメンテナンス業、輸送用機械器具製造業、金属製品製造業、家具・装備品製造業、はん用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、印刷・同関連業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業、広告業、総合工事業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、技術サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業、自動車整備業。
