名古屋市の河村たかし市長は22日、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの住民票などの交付サービスを始めることを明らかにしました。このサービスが導入されるとマイナンバーカードか一部のスマートフォンがあればコンビニで証明書を受け取れるようになります。
名古屋市では新年度当初予算案に住民票の写しや納税証明書の調査費として1100万円を盛り込み、2026年度中の導入を目指すということです。
これまで河村市長はプライバシー保護の観点から、マイナンバーカードの廃止を訴えていて、名古屋市は政令指定都市で唯一、マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書受取サービスが実施されていませんでした。
河村市長は「マイナンバーカード廃止に向けた大きな一歩」としています。
