政府は22日、経団連、連合と政労使会議を官邸で開き、中小企業の賃上げに向け、人件費の一部である労務費や原材料費の上昇分を価格転嫁できていない22の重点業種を公表した。貨物運送業や工事関連といった人手不足が深刻な分野を中心に、所管官庁を通じて改善を促す。24日の労使フォーラムで本格化する2024年春闘を前に、賃上げ基調を確実なものとしたい思惑だ。
会議で、岸田首相は「適切な価格転嫁をわが国の新たな商習慣とする」と強調。これに対し、経団連の十倉雅和会長は会議後、記者団に「価格転嫁がなかなか進まない日本社会の風習を直す」と語った。
連合の芳野友子会長は「政労使が心を合わせたことは非常に大きい」と述べ、中小の賃上げを進める重要性を訴えた。
政府は昨年12月、1873の業界団体などに所管官庁を通じ、受注側の中小企業が労務費を取引価格に転嫁できるようにするための指針の周知を図った。
この実効性を高めるため、事業コストに占める労務費の割合が高かったり価格転嫁が進んでいなかったりする22業種を選出した。
