関西電力が大阪国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間に約12億円の申告漏れを指摘されていたことが23日、関係者への取材で分かった。美浜原発3号機（福井県美浜町）にテロ対策のための「特定重大事故等対処施設」を設置するための調査費用などの経費処理に問題があったとみられる。過少申告加算税を含めた追徴税額は約1億5千万円。
関電広報室は「国税局と見解の相違があり、納税対応した。今後も関係法令に従って適切に対処する」とコメントした。
対処施設は東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準で設置が義務付けられている。航空機衝突などのテロ行為があった場合に遠隔操作で放射性物質の漏えいを防ぐ。3号機の対処施設は22年7月から運用が始まっている。
関係者によると、関電は19～20年度、調査にかかった費用約4億4千万円をまとめて経費計上。だが国税局は施設は資産で、調査費を含めて取得費用は減価償却費に当たると判断。資産の耐用年数に合わせて経費を複数年度に分散して計上するよう指摘した。
