スイスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会に出席した陳茂波・財政長官は１月２０日に香港に戻り、空港で記者会見した。２１日付香港各紙によると、陳長官は「過去の地政学的な状況や一部諸国による保護主義と一国主義の選択が経済の発展を妨げてきた」と述べた。陳長官今回の年次会合のテーマである「信頼の再構築」は時宜にかなったものであるとの考えを示し、参加者はまた、WTOの原則に従って多国間貿易と投資を実施することが世界にとって最善の利益であるという点で合意に達したと述べた。陳長官はまた、基本法第23条に基づく立法が会議で言及されることはほとんどなく、多くの人々が中国本土と香港の発展機会に深い関心を持っていると述べた。また世界的な投資配置においては、中国とアジアの発展途上国が焦点となり、香港は非常に重要な役割を果たすことになり、この点に関してすべての関係者が綿密な議論を行ったと指摘した。
陳長官は、香港での「一国二制度」の実施について現地の参加者らと話し合ったとし、関係者全員を安心させ、香港では「一国二制度」が長期にわたって実施されることを理解してもらうよう求めたと述べた。また、今回の訪問中、20回以上の会合に参加し、各地の政財界の指導者らと会い、世界銀行総裁やシンクタンクの指導者らと意見交換したと述べ、彼らが香港の経済発展とチャンスに非常に関心を持っていたとの見方を示した。また今回の訪問では、中東地域の首長や財界代表者、一帯一路沿線地域の関係者と会い、いずれも新しい機会を探るために香港に来る意向を示したという。
