深刻化する教員不足の解消に向け、文部科学省は23日、都道府県と政令指定都市の教育委員会に対し、教員発掘の取り組み状況などを尋ねる調査を始めた。
文科省は潜在的な教員のなり手を発掘するため、教委が企業や大学と連携し、教員免許を持ちながら教職に就いていない人たちに教員になってもらう事業の予算を確保。各教委に早期の実行を促しているが、自治体によって取り組み状況には差があるとみている。
調査では、同事業の利用予定のほか、2024年度当初の教員不足解消に向け、3月末までに行う具体策や、それに伴う人材確保の見込みなどを確認。2月22日までの回答を求めている。
