長崎県佐世保市社会福祉協議会は21日、佐世保市三浦町のアルカスSASEBOで災害ボランティア講習会を開き、市民約140人が地域防災の大切さを考えた。
阪神大震災から29年を迎える中、市民の防災意識向上や災害に強い地域づくりを目指そうと企画。今月1日には能登半島地震が発生し、参加者は講習前、犠牲者に黙とうをささげた。
市防災危機管理局の武公範さんが「災害に強いまちをつくるために」と題して講演。元海上自衛官の武さんは市の地勢について「平地に乏しく、至る所に山岳丘陵が起伏している。全国でも有数の土砂災害警戒区域の指定を受けている」と指摘。水害を中心に過去の市内の主な災害を解説した。
その上で市作成のハザードマップの紹介や災害前の事前準備、避難行動のこつなどを話し、国民保護法についても説明した。
質疑応答では参加者から「海抜ゼロメートルのエリアが多くある。そうした場所では避難できないのではないか」「自助、共助を頑張れというが公助が足りていない」「核弾頭ミサイルが飛んでくる恐れもある。シェルターを造る計画はないのか」といった質問や指摘が出た。
