農林水産省は2026年度から、ブロッコリーを国が主導して出荷安定を図る「指定野菜」に加える。出荷量が増えており、国民生活に欠かせないと判断した。1974年のジャガイモ以来、52年ぶりの追加となる。
指定野菜になると、国が定める需給ガイドラインに沿って、農業協同組合（JA）などの出荷団体が供給計画を作る。価格が大幅に下がった際に国が出す補給金も手厚くなるため、安定して供給されやすくなる。
総務省の家計調査によると、2人以上の世帯が2022年に購入したブロッコリーは平均4850グラムで、12年に比べ29％増えた。農水省の統計では、22年産ブロッコリーの出荷量は15万7100トンとなり、こちらも10年前より3割多くなった。
指定野菜は現在、キャベツ、キュウリ、サトイモなど14品目ある。農水省の担当者は「ブロッコリーの出荷量は他の指定野菜と比べて遜色ない」と指摘。補給金の根拠となっている「野菜生産出荷安定法」の施行令を改正し、ブロッコリーを指定野菜に準じる「特定野菜」から指定野菜に格上げする。
