岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、能登半島地震の被災4県を対象とした観光復興支援を実施すると明らかにした。「大型連休までの3～4月を念頭に、1泊2万円を上限に旅行代金を割り引く」と説明した。初動対応が遅かったとの野党の批判には「発災直後から自衛隊を含め救命救助に迅速に取り組んだ。半島という地理的な制約の中でも遅れがあったとの指摘は当たらない」と反論した。
立憲民主党の杉尾秀哉氏は、自衛隊の派遣人員を段階的に増員した政府対応について「明らかに遅く、少ないと言わざるを得ない」と指摘。避難所の仮設トイレや段ボールベッドといった環境整備が不十分だとして改善を求めた。
