全国の自治体から派遣され、能登半島地震の被災地で活動中の応援職員の数は、1日当たり千人超で推移していることが24日、総務省集計で分かった。最新の23日時点では56都道府県市の1103人で、今後1200人程度までは増える見通し。別の仕組みだった2016年の熊本地震は最大で約1400人。被災者の生活再建を急ぐため、石川県は24日、事前登録者を対象として、県内3市町で活動するボランティアの募集を始めた。
集計対象は、熊本地震を受け、18年に始まった「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員。現地では総務省の支援チームとも協力し、避難所運営や物資の配送、罹災証明書の発行業務などに当たっている。一段落した後は、中長期にわたり、インフラ復旧などに当たる職員が必要で、総務省は全国知事会などと協力して対応する。
総務省によると、派遣先は新潟、富山、石川3県の計18市町。活動人数は発生直後から段階的に増え、18日以降は千人を超えている。警察、消防は含まない。
