立憲民主党の岡田克也幹事長は２３日の記者会見で政治とカネの問題に関して「政策活動費が非常に大きな争点になっていく」と指摘した。
政党から政治家が活動資金を受け取り、使い道の報告がいらない「政策活動費」「組織活動費」に関して透明化を図ることが強く求められている。政党から政治家への政策活動費という使途公開義務のないところこそ改める必要がある。
２０２２年度、自民党の茂木敏充幹事長には９億７１５０万円が党から政策活動費として提供された。使途公開はない。政治とカネの問題の『歳出』（出口）のところの透明化を図ることが必要で、使途公開義務化にまで行けるのかどうか、改革姿勢が問われそう。
またこの日の会見で岡田氏は自民党の安倍派、二階派、岸田派の派閥解消や岸田文雄自民総裁の発言を踏まえて「そちら（派閥解消）は本質的な問題ではない。自民党は過去にも派閥解散と言いながら、いつの間にか元に戻ってきた過去がある」と指摘し、パフォーマンスに過ぎないとした。（編集担当：森高龍二）
