中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）が健康推進実績を保険料率に反映させるインセンティブ（報奨金）制度で、栃木支部の2022年度実績が全国5位となったことが24日までに、同協会のまとめで分かった。21年度の16位から大幅に上昇した。好実績などを踏まえ、24年度の健康保険料率は抑制され前年度比0.17ポイント減の9.79％となる見込み。全国の平均保険料率が10％になった12年度以降で最も低い水準となる。
同支部の加入者は約52万6千人（昨年9月末時点）。保険料率は都道府県ごとに異なる。医療給付費の動向を基に、翌年度の給付費の見込みを出し、保険料率の算定基準とする。これにインセンティブを反映させる仕組み。24年度の同支部の保険料率は全国で12番目の低さとなる。
保険料は労使で折半する。標準報酬額を30万円で計算すると、被保険者1人当たり月額255円の負担減となる。4月納付分から適用される。
22年度の県内1人当たり医療給付費は全国平均より1668円低い13万8904円。21年度から約7千円増えたが、全国平均の増加幅（約8千円）を下回った。
インセンティブ制度の五つの評価項目のうち、「医療機関への受診勧奨基準で、速やかに受診を要する者の受診率」が全国4位。「特定保健指導の実施率」が11位、「特定健診等の実施率」が13位、「特定保健指導対象者の減少率」が18位だった。一方、「後発医薬品の使用割合」は23位で唯一、前年（20位）から順位を落とした。
同支部は「各指標の数値は年々上昇し、加入者の取り組みが実績につながった。しかし特定保健指導の実施率などはまだまだ低く、今後も積極的な健康づくりが必要だ」としている。
