【市貝】町と東京ガス（東京都港区）は、町の遊休地などを活用した太陽光PPA（電力販売契約）事業を行う「ゼロカーボンタウン実現に向けた包括連携協定」を24日、町役場で締結した。町は2050年目標の「ゼロカーボンタウン」実現への一歩とし、固定資産税の増収や災害時の電力供給に期待している。
PPAは、事業者が法人の所有地に無償で太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を法人が買い取って使う取り組み。太陽光発電システムを0円で導入でき、法人は発電設備の管理コスト負担がない。
公法人の町と同社が町内に現在24ヘクタールある学校や公民館の跡地など町の遊休地から適地の検討を始め、基本計画、事業計画の検討などを同社が行い、町はそのための必要資料の提供や町内のとりまとめを分担する。25年度を目標に複数の太陽光発電事業を具現化する。
用地は基本的に更地を使う。入野正明（いりのまさあき）町長は「まず町有地で探し第2段階で町が間に入り民間の土地を紹介していく。（里山の猛きん）サシバの主な生息地の北部を除く中部から南部を考えている」とした。川村俊雄（かわむらとしお）同社執行役員再生可能エネルギー事業部長は「平時、災害時に町民の皆さまに環境に優しい電力を長期間安定的に届けたい」と述べた。
