陳国基・政務長官は１月２３日、スイスのジュネーブで開催された国連人権理事会の普遍的定期審査作業部会の会合に出席し、香港特区の国家安全保障に対する西側諸国による中傷キャンペーンに厳しく反論した。２４日付香港各紙によると、陳長官は2019年の香港の最も暗い時期を振り返り、暴徒によって社会が深刻なダメージを受け、過激派が「香港独立」をあからさまに主張し、外国の介入を求め、国家主権、安全保障、社会に重大な損害を与えたと指摘。幸いなことに「香港版国家安全法」の施行と選挙制度の改善により、香港が混乱と恐怖の中で暮らす日々は過去のものとなり、社会の安全と安定が回復し、香港は正規の軌道に戻ったと述べた。
陳長官は中国代表団の副団長として、特区政府の同僚らとともに審議に参加し、香港特区の人権状況に関する関係者からの意見や提案に応え、一部の国の理不尽で不正確な発言に厳しく反論した。陳長官は「これは誤解と香港の実際の状況に対する理解が不十分だったことも一因だ」と述べ、当時前例のない暴力と路上での無差別攻撃があり、暴徒らが数千発の火炎瓶を投げ込み、一般市民に被害を与えたと説明した。
