富山県は25日、能登半島地震の被害を受け、被災者生活再建支援法を同日付で射水市に適用したと発表した。損壊した住宅の再建費用を支援する法律で、住宅の被害に応じて最高300万円が支給される。今回の地震で県内自治体に対する同法の適用は氷見市、小矢部市に続いて3市目。
県によると、射水市は25日午後1時時点で全壊が8件。人口10万人未満で、全壊が5世帯以上発生しているため、同法の適用要件を満たした。罹災（りさい）証明書や住民票などを用意し、市に申請する。
射水、氷見、小矢部の3市は、中規模半壊以上（損壊割合30％以上）は国が、半壊世帯（同20％台）は県がそれぞれ支援する。県全域に住宅被害が広がっていることを踏まえ、県はほかの市町村にも同法と同程度の支援を独自に行う。
