立憲民主党は26日の「次の内閣」閣議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革の考え方を決定した。政治資金パーティーの全面的な禁止を盛り込んだ。国会議員本人に対する厳罰化のため、会計責任者と連帯責任を負わせる「連座制」を導入する。
考え方は（1）政治家本人の処罰強化（2）政治資金の透明性の確保（3）政治資金パーティーおよび企業・団体献金の禁止―の3本柱。政治資金収支報告書の不記載に適用する「政治資金隠匿罪」の新設も盛り込んだ。
政治資金パーティーは「企業・団体のみならず、個人が購入するものも含めて全面的に禁止する」と明記した。
